令和6年度の報酬改定により、就労継続支援A型事業所が廃止したり、A型から就労継続支援B型事業所へ移行したりしています。これによりA型事業所にて就業されていた方が大量に離職されたり、Ｂ型事業所へ移行せざるを得ない状況に陥ったりしています。青森労働局の調査では、ハローワークの管轄別で弘前が5か所、五所川原が3か所廃止となり、つがる地区だけでも300名以上の利用者が解雇もしくはＢ型事業所への移行を余儀なくされています。（青森県全体では14事業所が廃止となっています）

大量離職の背景

• 報酬体系の見直し：令和6年より事業所への報酬体系が見直しされます。これは、事業所で働く障がいのある方の労働時間、生産活動、多様な働き方などの評価方法が変わるためにおこるもので、事業所にとっては助成金（報酬）を減らされるといった不利な条件になるものもあります。事業所の報酬が減るため、事業所運営が維持できなくなり、やむなく廃止に追い込まれています。そのため、この事業所と雇用契約を結んでいた障がいのある方も離職せざるを得ないこととなります。
• 最低賃金の上昇：毎年のように最低賃金が上昇しています。これが事業所を苦しめることの一因でもあります。事業所には生産活動の収入ー生産活動の経費＞賃金総額が求められており、生産活動の収入を増やしていけない事業所は財政面で苦戦を強いられることとなります。令和2年度厚生労働省調査によると、生産活動収支＞賃金　という条件を満たしている事業所は22.6％しかない状況です。
• 一週間の労働時間：事業収支が黒字の事業所では、30時間以上が38.9％、20～29時間が50％となっているのに対し、赤字の事業所では30時間以上が17.4％、20～29時間が67.6％となっており、報酬単価設定で「最低でも一日4時間の労働を作ろうとしているものの、それ以上の時間を働いてもらえるだけの仕事量がない」という実態を表しています。

これらの問題を事業所のみで解決するのは困難だと思われます。行政には再雇用に関する支援を、事業所にはもっと企業と連携して生産活動の収入が上回る工夫をしてもらう努力を、企業にはもっと事業所に仕事を依頼するなどの工夫をしてもらう必要があります。

本件については、さくらジョブネットとしても重く受け止めております。Ａ型事業所の状況を調査したり、企業に対して障がい者雇用についての意識調査を行ったり、Ａ型事業所には事業収益を上げるための勉強会を促したり、関連機関との連携を図ったりしていく所存です。

このことに関連して、ハローワークでは、A型事業所の離職者を対象に、令和6年8月2日にミニ就職説明会を開催します。この就職説明会の経過なども分かり次第ご案内いたします。就職説明会の案内文はこちら