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当会の概要

つがる地区障がい者就労支援連絡会（愛称”さくらジョブネット”）は、青森県の津軽地区を中心とした企業や、障がいのある方のご家族、特別支援学校、就労を支援する事業所の四者で構成された組織で、更に行政側の関係支援機関とも協力関係にあります。各々が連携し、障がいのある方の就労の促進や定着、福祉の向上を図ることを目的に、様々な事業を行ったり情報交換したりしています。 　企業には、障がいのある方を雇用する義務があり、その人数は法定雇用率によって定められています。障がいのある方を雇用するにあたり『どういった適性をもった方なのか？どのような仕事ができるのか？職員と良好な関係が築けるのか？どういったことに配慮すべきなのか？』など、様々な不安を企業は抱えています。この不安を解消するためにも、さくらジョブネットの事業や、会員相互の連携を是非活用していただきたいと思います。

会長あいさつ

日本でも、障がいのある方を理解していこうという機運が着実に進んでおります。そして就労・雇用にとどまらず、バリアフリーなどのインフラ整備や、人々が多様性を認め合う文化の醸成など、様々なジャンルでの取り組みが始まっていますが、まだまだ道半ばでもあります。

当会では、障がいのある方が普通に社会生活を送れる環境を獲得するために、企業・ご家族・特別支援学校・就労支援団体・更には行政側の関係支援機関の五者が力を合わせ、私たち自身が障がいについての理解を深めたり、企業の皆様が障がいのある方に関心を持ってもらう活動だったり、企業が障がいのある方を雇用する際の不安を払拭したり、障がいのある方のご家族と就労支援団体と情報交換をしたりと、様々な活動を行っております。

当会こと「さくらジョブネット」では、障がいのある方に対する企業側の理解と雇用の促進が特に重要だと考えております。障がいのある方を企業が雇用する義務人数が、法定雇用率によって定められています。令和6年4月時点での法定雇用率は2.5％ですので、40人以上の常用雇用労働者（正社員、通年の臨時職員、通年のパート職員などを含みます）を抱える企業では、1人以上の障がいのある方を雇用する義務があります。それでは40人以下の企業は、義務が無いので何もしなくてもよいのか？100人以上の企業は雇用未達成の際に障害者雇用納付金を支払いさえすればそれでよいのか？と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。当会も同じ考えであり、義務の有無に関わらず、障がいのある方が1人でも多く就労できる社会となることを望んでいます。企業人として、社会人として、多様性のある社会を私たちの手で作り上げていくことが求められていく時代だと信じております。

一方で企業側としては、障がいのある方を雇用することに不安を持っています。『どういった適性をもった方なのか？どのような仕事ができるのか？職員との関係は大丈夫なのか？どういったことに配慮すべきなのか？』などなどです。これらの不安は、雇用することそのものと、雇用後も定着してほしいという責任感のあらわれでもあります。この不安を払拭せずには、企業が雇用しようと前向きにはなりにくいと思われます。さくらジョブネットでは、様々な事業を行ったり、会員相互で情報交換したり、専門知識をもった関係支援機関のお力を借りたりして、これらの不安払拭につなげております。

以上、色々と申しましたが、障がいのある方もない方も共に生活し活動する社会を目指し、さくらジョブネットは活動してまいります。企業経営者や障がいのある方のご家族の皆様にもこのことを知っていただき、障がいのある方の雇用を守るべく、共に考え、共に進んでまいりたい所存です。どうか皆様のご理解を賜り、当会へのご参画や当会事業へのご協力をお願い申し上げます。

つがる地区障がい者就労支援連絡会　さくらジョブネット　会長　大中　実

IR情報（総会資料）

R5_さくらジョブネット総会資料.pdf

R6_さくらジョブネット総会資料（全部）.pdf

当会の沿革